成立するとも限らない

全ての債務整理は必ず成立するとは限りません。特定調停という債務整理に関しても、必ず成立するとは限らないのです。

 

債権者が出席しない場合

債権者の中には様々な人がいます。とりあえず少しでもお金が戻ってくればいいや、との考えで素直に特定調停に応じてくれる債権者もいます。

 

一方で、「貸した金は耳を揃えて返してもらう」との考えから、債務減額される特定調停に対しても強硬な姿勢を崩してこない債権者も少なくありません。

 

強硬な債権者の中には、抗議の意味も込めて特定調停に出席しない業者もいますが、そうなるとどうなるのでしょうか。

 

出席しなくても、民事調停法17条による決定(裁判所が申し立ての趣旨に反しない範囲で職権で決めてしまうこと)がなされれば、特定調停は成立して借金は減ることとなります。

 

不成立の場合もある

しかし、さらに強硬な業者になると、民事調停法17条にさえ異議を唱える業者もいます。異議を唱えると17条の効力はなくなってしまうので、こうなると通常は2回しか行われない特定調停を3回行う場合もあります。それでも調停が不調に終わった場合、「不成立」として終了してしまいます。

 

こうなると、他は自己破産か個人再生を選択するか、訴訟を起こすかのいずれかになります。

 

ここまで来ると自分一人で進めるのも大きな負担となってくるので、なるべくなら借金問題の相談を弁護士や司法書士に行っておくと良いです。